一般社団法人日本出版者協議会は、言論、出版及び表現の自由、良心の自由を擁護する立場から、インターネットメディア「ハンター」（福岡県）を家宅捜索した鹿児島県警に対して抗議する。
鹿児島県警は、４月８日、同県警の情報漏洩をめぐる地方公務員法違反事件の関係先として、「ハンター」代表者宅を捜索しパソコンを押収した。押収されたパソコンには、捜索令状に示された事件とは別件の警察内部から提供された資料があったとされる。５月３１日、同県警は、その資料を外部に流出させたとして同県警の前生活安全部長を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕し、鹿児島地検は６月２１日、同部長を同法違反で起訴した。
前生活安全部長は、逮捕後の６月５日に鹿児島簡易裁判所で開かれた勾留理由開示手続で内部文書の送付を認め、「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠ぺいしようとしたことが許せなかった」と主張し、弁護人も「内部通報」の趣旨だと訴えている。
このように、公務員による「内部通報」に関連して警察がメディアを家宅捜索し、押収した資料に基づいて「内部通報者」（情報提供者）を逮捕することは、捜査権の濫用として表現の自由（報道の自由）が保障された民主主義社会では到底許されない。また、この捜索を許可した裁判官には、メディアが市民の「知る権利」と報道の自由を確保するために「情報源の秘匿」を守り活動していることに対する無理解があったと言わざるを得ない。同県警の捜査権の濫用を許した裁判官の責任も重大である。
一般社団法人日本出版者協議会は、以上の理由から、鹿児島県警に対して、メディアへの捜査権の行使に抗議するとともに、本件における捜査権の濫用を認め、再発防止のためにその捜査の経過と責任の所在に関する調査を第三者機関にゆだね、その調査結果を市民に公表することを求める。
以上
２０２４年６月２５日
一般社団法人 日本出版者協議会
会長 水野 久
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