２００３年の消費税法改正によって、２００４年４月より、事業者が消費者に取引価格表示する場合に消費税額を含めた価格を表示することを義務づけるいわゆる「総額表示制度」が実施された。
私たち（旧出版流通対策協議会）はかねてから「定価 ●●●●円＋税」などのいわゆる「外税表示」の合理性を主張し、「総額表示制度」に反対してきた。その後、２０１３年施行の消費税転嫁対策特別措置法による特例として、２０１３年１０月１日より「外税表示」も許容され、現在、多くの出版物が「外税表示」を採用している。
しかし、同特別措置法の適用期限は２０２１年３月３１日までとなっており、「総額表示」の義務化が復活しようとしている。
私たちは以下の理由によって、「総額表示制度」の義務化に反対し、同特別措置法の特例適用期限の「無期限延長」、「外税表示」許容の恒久化を強く要望する。
§ そもそも商品の価格表示については事業者が、それぞれの業態の実情に応じて適切な方法を選択すべき問題であり、国が一律に強制すること自体に無理がある。
§ ７年に及ぶ特別措置法の特例適用のもとで、現状では出版物に限らず「外税表示」を含めた価格表記が、混乱なく広く受け入れられており、「総額表示」でなければ税額が分からないといった消費者からの苦情は考えにくい。
§ 特に、再販商品である出版物については、消費税率改訂のたびに、事業者に新たな諸費用・負担がかかることから、消費税導入時にも生じたロングテールの在庫書籍の絶版化などを再び招きかねず、このことが読者・消費者にとっての最大の文化的不利益となる。
以上
2020年9月23日
一般社団法人日本出版者協議会
会長 水野 久
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